児童手当の特例給付が廃止となる件

恥ずかしながら、年収1200万円以上の世帯に対する児童手当の特例給付が2022年10月支給分から廃止されるらしいという話を今頃知りました(/_\*)
年収1200万円以上というのも世帯合算ではなくて収入の高い方の年収ということなのでまあまあ基準も高く、まあ大した話じゃないかなと最初は思いましたが大間違いでした。。。

詳しくは下記で解説されています。
とてもわかりやすく書かれているので、日本人ならとりあえず読んでみることをおすすめします。

年収1200万円以上の児童手当廃止に対する誤解と問題点
世帯で最も年収が高い人(以降、世帯主)が年収1200万円以上の世帯に対する児童手当の特例給付(以下、特例給付)が、2022年10月支給分から廃止されることで閣議決定されました。目的は待機児童問題の解消の財源に充てるためだそうです。 これに対

で、以下感想。

いや〜政府はほんとやばいですな!
自民党だけでなく旧民主党もやばし!
まあ、野田くんとか歴代総理でも最低レベルであり得ないくらいひどかったので、自分的には旧民主党はもともと自民党以下でやばしですが。

上記のサイトに

しかし、16歳未満の扶養家族には扶養控除がありません。このことを不思議に思った方もいるのではないでしょうか。

と書いてあったのですが、まさにそう思い何度も調べ直しました。
どう考えても成人した扶養家族には扶養控除があるのに子供の扶養控除が無いというのはおかしな話ですよね。
子供の扶養には金がかからないとでも思ってるのかねーこの国の政治家たちは!!
なんぞと思ってましたが、こんな理由があったとは。

簡単に経緯を書いておくと、、、

  1. 16歳未満の扶養控除(年少扶養控除)を廃止し、そのかわりに子ども手当(後の児童手当)を新設 (2010年)
  2. 年収1200万円以上の世帯は児童手当廃止 (2022年)

という感じですね。
ちなみに、年収900万円以上の世帯は上記の1の時点で児童手当ではなく特例給付という扱いになるので、この時点で実質増税になっています。
そして今回の改悪で、特例給付がゼロになるのでさらに増税になる、というか、結果的に扶養控除がゼロになるということですね。

なんというか、こんなところで所得制限かけるなら普通に所得税を上げればいいだけじゃないのかなー
どうしてあえて16歳未満の子供がいる世帯を狙い撃ちにしたのか意味不明ですな。
さらに言えば、今回の改悪は「待機児童問題の解消の財源に充てるため」だそうです。
なんで、その財源を高収入な子育て世帯からピンポイントで調達するのですかね。
子育て世帯は子育て世帯内だけでなんとかしろってことですかね?
これで子育て支援して少子化を改善しようとしているとかまさか言わないよね?

まあ、同じ扶養家族の構成内でいえば高収入世帯よりも低収入世帯に手当を多く与えるべきだとは思うけれども、比較すべきは子供なし世帯と子供あり世帯ですな。
あえて子供あり世帯の恩恵をなくすというのは、子育て支援を廃止していく方向ということだよねぇ。
しかも、今後この所得の閾値が下がってくる可能性が十分ありそうなことを考えると、他人事ではなくなってきますな。
どうしてもっとわかりやすく有効な施策にしないのか、理解に苦しむ。
まあ、あえてわかりにくくしてウハウハしてるやつがいるのだろうとは思うが。

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