なんとなく気になっていたことを書いてみる。
前からよく消費税には逆進性があると言われているが、基本的には消費税は貧乏でも金持ちでも一定の割合で税金を納めることになるので、逆進性はとくに無いのでは？と思っていた。
どの辺を逆進性と言っているのだろうか？
いわゆる所得税のようなものと比べて消費税の方が逆進性がある、という話なら分かる。
所得税は累進課税なのであからさまに所得が高い人（= 金持ち）から多くの税金を取ることになるので。
しかし、消費税は金持ちでも貧乏でも使ったお金に対して一定の割合で税金を払うというシステムなので、ある意味公平な税のシステムであるはず。
別に貧乏人から多くの税金を取っているわけではない。
たしかに、単純に消費税を増税した時には収入の大部分を生きていくために使わざるを得ない貧乏人の方が困ると思うのだが、通常は税収が増えたことにより社会保障の額も増えるはずで、その割合は貧乏人の方により大きく還元されるはずなので、それを考えるとむしろ消費税を増税しても得をするのは貧乏人である、とも言える気がする。
逆に言えば、消費税を減税するともっとも損をするのが貧乏人ということになりそう。
金持ちは収入のすべてを消費しないので、結果として消費税の支払いも「額」は多いとしても「率」として考えると少なくなるのではという話もあるみたいだが、所詮お金なので一時的にため込んだとしても最終的には何らかの形で消費するしかないので、結局いつかは消費税を支払うことになり、長い目で見ればため込んでいるかどうかは逆進性とは無関係のはず。
そう考えていくと、あらゆる面で考えて消費税には逆進性が無いように思える。
なんなら、はっきり言って法人税とか所得税はなんだかんだで経費にできてザルだと思うので、それを考えると消費税は確実に金持ちから多くの税を納めさせることができるシステムである、とも言えるかもしれない。
なので、物価が高いので消費税を減税するという話は分からんでもないのだが、金持ちではない人のために消費税を減税するというは非常にナンセンスでスジが悪い方針のような気がしてならない。
なぜなら、結局消費税減税ももっとも得をするのは金持ちな人たちだと思うので。
いわゆる低収入世帯のための政策が必要なのであれば、普通にバラマキでいいでしょう。
もっとも簡単で経費が少なく、かつ、もっとも確実に対象の世帯にとっては効果がある。
持続性だけが問題ではあるが、それは他の税による対策でも同じ話だし。
ということで、立憲や公明党は消費税減税を考えているようで、なんかよろしく無い方向に行きそうだな〜という感じ。
国民民主がやっている 103 万円の壁の撤廃とかは単純に所得税減税と一緒だし、これも当然金持ちほど優遇される政策。
どこを見渡しても金持ちのための政策しか出てきませんな〜
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